JPモルガンに3億2,800万ドル詐欺巡る集団訴訟　仮想通貨ポンジ事件で銀行責任が焦点に

米大手銀行がポンジスキーム助長の疑いで提訴

米国の大手銀行JPモルガン・チェースが、約3億2,800万ドル（約523.7億円）規模の仮想通貨ポンジスキームを助長したとして、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に集団訴訟が提起された。

訴訟は、銀行が不審な取引を把握できたにもかかわらず適切な対応を取らなかったかどうかを争点としている。問題となっているのは、ゴライアス・ベンチャーズ（Goliath Ventures）社が運営していた投資プログラムである。同社は2023年から2025年にかけて、推定2,000人以上の投資家から約3億2,800万ドルを集めたとされる。

提出書類によると、投資家資金のうち約2億5,300万ドル（約404億円）がチェース銀行の主要口座「JPMC 0305」に預け入れられ、そのうち約1億2,300万ドル（約196.4億円）がコインベース（Coinbase）に送金された。一方で、実際に投資運用に充てられた資金は限定的だったとされ、約5,000万ドル（約80億円）が既存投資家への「利益」として支払われた。これは典型的なポンジスキームの構造とされる。

ゴライアス社は月利4%の保証を掲げ、DeFi（分散型金融）の流動性プールを活用した低リスク投資をうたっていた。しかし実際に流動性プールへ投入された資金は約100万ドル（約1.6億円）にとどまったという。ゴライアス社のクリストファー・アレクサンダー・デルガド（Christopher Alexander Delgado）CEO（最高経営責任者）は会社口座と個人口座を通じて資金を移動し、コインベースのウォレットを単独で管理していたとされる。

2025年後半に支払いの遅延が発生し、2026年1月に出金が停止。その後、同年2月末にデルガドは連邦容疑で逮捕された。訴訟は、約65万ドル（約1億円）を投資したロビー・アラン・スティール（Robby Alan Steele）氏を含む全国の投資家を代表して提起されている。

銀行の監視義務と責任範囲が問われる

原告側は、JPモルガンがマネーロンダリング（資金洗浄）防止規則の対象であり、取引監視体制を備えていたにもかかわらず、高額かつ頻繁な送金や申告された事業内容と矛盾する資金移動など複数の危険信号を看過したと主張している。

ゴライアスは2023年1月から2025年6月までチェース銀行を主要取引銀行として利用していた。原告は、銀行が顧客取引から利益を得ながら口座サービスを継続した点を問題視している。さらに、JPモルガンが仮想通貨事業を拡大する中でコインベースと提携関係を構築していたことも指摘されている。

本件は、仮想通貨投資における法定通貨の入出金を担う従来型金融機関にどこまで法的責任を問えるかという点で重要な意味を持つ。取引所やカストディアンに加え、銀行までが責任主体として明確に位置づけられるかどうかが、今後の焦点となる。