トランプ氏、元リップル対立者クレイトン氏を情報当局幹部に起用

トランプ米大統領は12日、元米証券取引委員会（SEC）委員長のジェイ・クレイトン氏を国家情報長官に指名した。クレイトン氏は2020年にリップル社提訴を主導したことで知られ、XRPを巡る規制の歴史で大きな影響力を持つ人物だ。指名には上院承認が必要で、現在務めるニューヨーク南部地区連邦検事から転じ、ビル・ピュルト氏の後任となる見通しだ。

ジェイ・クレイトン氏がXRPコミュニティを分断する理由

SECは2020年12月22日、クレイトン氏が委員長として最後の本格的な勤務日にリップル・ラボに対する訴状を提出した。同庁はリップル社が登録なしにXRPを販売し13億ドルを調達したと主張した。

また、経営陣のブラッド・ガーリングハウス氏とクリス・ラーセン氏が約6億ドルの個人売却を行ったとも指摘した。

ガーリングハウス氏は繰り返し クレイトン氏を偽善と非難し、XRPがビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）に比べて厳しく扱われたと主張してきた。

その後、アナリーザ・トーレス判事はリップルの機関投資家向け販売のみが証券法違反と判断。SECが求めたほぼ20億ドルに対し、企業には2024年8月に1億2500万ドルの罰金が課された。

2025年には双方が残る控訴を取り下げた。XRP投資家は木曜日のニュースに冷静な反応。

トークンは木曜日に約4%上昇し、約1.13ドルで推移。時価総額710億ドルで暗号資産として6位を維持した。

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ピュルト氏批判を受けた後の安定的指名

トランプ大統領は今月初めに、連邦住宅金融局長官のビル・ピュルト氏を臨時で同職に任命した。

暗号資産市場は、ピュルト氏の暗号資産寄りの住宅ローン政策を背景に今回の人事を歓迎した。しかし情報分野での経験不足は超党派の反発を招いた。

下院民主党は抗議のため、木曜日にFISA第702条の短期延長を阻止した。

クレイトン氏は上院共和党にとって承認手続きが進めやすい人材。2017年にはSEC委員長として61対37の賛成多数で承認された。

その後、連邦判事が2025年の指名停滞を受けて同氏をニューヨーク南部地区検事に任命した。ただし、クレイトン氏も情報分野の経験は持たないとの指摘もある。

今後の承認公聴会では、クレイトン氏の監視や国家安全保障に対する見解が問われることとなる。

その一方、XRP保有者は、かつての宿敵が金融規制の世界から本当に離れるのか注視する。