豪州規制当局がZ世代に警告 AIとSNS頼みの投資判断にリスク

仮想通貨拡大のなか若年層の情報源を問題視

ASIC（オーストラリア証券投資委員会）は、Z世代がソーシャルメディアやAI（人工知能）ツールを金融アドバイス源として活用している実態を受け、オンライン情報への過度な依存に警鐘を鳴らした。

調査では仮想通貨投資の拡大と投機的行動の広がりも明らかになっている。ASICが2025年11月28日から12月10日にかけて、18歳から28歳までの1,127人を対象に実施した「マネースマートZ世代調査」によると、63%が金融情報を得るためにソーシャルメディアを利用していると回答した。30%はYouTubeを利用し、18%は投資判断の参考としてAIプラットフォームを活用している。

信頼度も高い。56%がソーシャルメディア上の金融情報をある程度または完全に信頼していると答え、52%が金融分野の「インフルエンサー」を信頼していると回答した。AIを通じた金融情報については64%が信頼していると答えている。

ASICのアラン・カークランド（Alan Kirkland）委員長は、閲覧数やエンゲージメントを優先するアルゴリズムが情報の表示を左右していると指摘し、重要な金融判断の前には独立した情報源と照合する必要があると強調した。

仮想通貨保有23% 投機的取引の広がり

調査では、Z世代の23%が仮想通貨を保有していることが判明した。そのうち29%は、ソーシャルメディアやオンラインインフルエンサーの推奨に基づいて取引を行ったと回答している。

さらに、仮想通貨保有者の66%が短期的または投機的なアプローチを取っていると答えた。24%は新規発行トークンを購入して有望銘柄を探しているとし、15%は仮想通貨投資を「ちょっとした賭け」と表現した。

回答者の約4分の3は、過去1年間に仮想通貨投資を促すソーシャルメディア広告を目にしたと回答した。41%は仮想通貨投資機会に関する支援を提供するとする人物から直接連絡を受けた経験があると答えている。ASICは、こうした宣伝活動が詐欺につながる可能性があると警告した。

ASICは昨年6月、必要な免許を持たずに金融商品を宣伝し金融アドバイスを提供した疑いのある18人のインフルエンサーに警告通知を発出している。AIプラットフォームが個別の投資推奨を行う場合には適切な金融ライセンスが必要になる可能性があるとして、関連サービスの監視も強化している。