日銀(日本銀行)は、ブロックチェーン技術を用いて準備預金を決済するための実証実験を開始することが分かった。
2023年から日銀総裁を務める上田一男総裁は、東京で開催されたFIN/SUM 2026にて、金融機関が日銀に預ける預金の決済にブロックチェーン技術を用いて決済できるかどうかを検証するためのサンドボックス実験を開始すると発表した。全てのプロジェクトにおいて、技術的な堅牢性を確保するため外部の専門家と連携し、スマートコントラクトリスクを含む法的・運用上の課題を考慮。
中央銀行通貨をトラストアンカーとして維持しつつ、銀行間および証券決済を24時間365日、即時に実現することを目指している。CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)の実証実験にとどまらず、中核的な金融インフラ内でトークン化された中央銀行資金を実際に運用する実験へと移行する。
日銀では長年にわたり、仮想通貨と分散型台帳技術の実験を実施しており、これらの取り組みは、主に理論モデルと限定的なCBDCの実証実験に重点を置いていた。今回発表された新プログラムは、ブロックチェーンを銀行間送金や証券決済を扱う既存のシステムに直接統合する方法を検証することで、さらに前進させる。
この実証実験は、国内銀行間取引や証券取引を含む複数の決済活動における中央銀行マネーの利用を検証するためのサンドボックス・プロジェクトの一環で、選定された金融機関との実社会での実証実験は2027年まで続き、2028年初頭に結果が出る見込みだ。
この実証実験では、複数の中央銀行と主要金融機関が協力し、スマートコントラクトとアトミックトランザクションが国際決済をどのように効率化できるかを検証していく。
提案された枠組みでは、参加する中央銀行は、分散型台帳上で準備預金のトークン版を発行することになる。同総裁は発表の中で次のように語っている。
同総裁は、分散型台帳技術が実験段階を終え、金融サービス全体で積極的に導入されていることを指摘し、ブロックチェーンの高いプログラマビリティの証拠として、DeFi(分散型金融)プロトコルを挙げている。
日銀は、デジタル通貨発行の技術的要件を評価するため、2023年に個人向けデジタル通貨のパイロットプログラムを開始したものの、一般公開についてはまだ決定していない。その背景には、日本国内では依然として物理的な通貨を好む警告が強く、この慎重なアプローチは定着している。
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