韓国、株・仮想通貨インフルエンサーに保有資産と報酬の開示義務化へ──与党が2法案を準備

韓国メディア「ヘラルド経済」が25日に報じたところによると、韓国与党・共に民主党の金承源（キム・スンウォン）議員（国会政務委員会所属）は、SNS上で株式や暗号資産（仮想通貨）への投資を勧誘する「金融インフルエンサー（フィンフルエンサー）」に対して保有資産と受領報酬の開示を義務付ける2本の法案の代表発議を準備している。

保有資産・受領報酬の公開を義務化

2法案の骨子は共通している。不特定多数を対象に金融商品や暗号資産の売買を反復的に勧誘したり、対価を受けて勧誘する金融インフルエンサーに対し、受領した報酬の額および保有する資産の種類と数量の公開を義務付けるものだ。

適用対象は「刊行物・放送・SNSなどを通じて投資判断や資産価値に影響を与える助言を行う行為」とされ、具体的な範囲は大統領令で定める。違反した場合の処罰は相場操縦や先行売買など既存の不公正取引に準じるレベルを検討中とされており、罰則の水準は高い。

法案提出の背景には、国内で金融インフルエンサーが急増している実態がある。金融監督院のデータによると、類似投資顧問業者の届出件数は2018年の132件から2024年には1,724件へと、わずか6年間で12倍以上に増加した。

金承源議員は立法理由をこう説明している。「大衆に大きな影響力を持ちながら、不特定多数に対して不適切な情報を提供する金融インフルエンサーが増加しており、利益相反の問題が生じているにもかかわらず、投資家に予測不能な損害が発生している」。

金融インフルエンサーへの規制は韓国固有の動きではない。英国金融行為監督機構（FCA）はすでに事前承認を受けた金融商品のプロモーションのみを許可する制度を導入し、米国では証券取引委員会（SEC）と金融業規制機構（FINRA）が違反行為に対して譴責と罰金を科した実績を持つ。

資本市場研究院のアン・ユミ上級研究員は「金融インフルエンサーの影響力と危険性を考慮し、金融当局の事前監視と事後制裁を含む強力な管理体制が必要だ」と述べ、SNSを通じた金融情報提供に関する追加ルールの整備を求めた。

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