メタプラネットCEO、ビットコイン戦略批判に応戦──田端氏が公開討論呼びかけ

ビットコイントレジャリー戦略を推進するメタプラネット（3350）のCEOであるサイモン・ゲロヴィッチ氏は20日、SNS上での同社の情報開示姿勢や投資戦略に対する批判に対し、公の場で反論を展開した。

市場タイミングでの購入を否定、長期的なビットコイン蓄積戦略を改めて強調

ゲロヴィッチ氏の投稿の背景には、SNSユーザーによる批判的な投稿が存在する。当該投稿では、同社のビットコインBTC購入後の情報開示が遅れている点や、オプション取引の内容が十分に開示されていない点が問題視された。特に、昨年9月の高値圏でのビットコイン購入に関し、経営判断や情報開示の在り方について疑問が呈された。

さらに投稿では、プットオプション売却を中心とする同社のインカム事業に対する不信感も示された。市場価格とかけ離れた水準でのビットコイン取得が、オプション取引の失敗によるものではないかとの見方や決算資料の説明が投資家に誤解を与えているなどの指摘も含まれている。

これに対しゲロヴィッチ氏は、匿名アカウントによる非難は容易であるとしつつ、自身は「公的責任を負う立場として各主張に直接回答する」と表明した。

情報開示に関して同氏は、「ビットコイン購入は判断確定時点で適時に公表している」と説明。加えて、同社のビットコインアドレスは全て公開されており、ライブダッシュボードを通じて保有状況をリアルタイムで確認可能である点を強調している。

昨年9月の購入については、「同月中に4回のビットコイン取得を行い、その都度公表している」と反論。価格水準については局所的な天井であった可能性を認めつつも、同社の戦略は市場タイミングではなく「長期的かつ体系的な蓄積」にあると述べた。

また、オプション取引に関する批判については、「プットオプション売却は価格上昇への投機ではなく、実質的な取得コストを抑える手段である」と説明し、当該手法を通じて2025年第4四半期に実効コストを大幅に低減したと強調。主要業績指標（KPI）として位置付ける「1株当たりビットコイン」が、同年に500％以上増加したと説明している。

その他、財務諸表の評価にも言及し、純利益のみでビットコイントレジャリー企業を評価することの妥当性に疑問を呈したほか、借入に関しては信用枠設定および引き出しの各段階で適時開示を行っていると説明した。事業実態に対する批判についても、ホテル事業の収益性や数値実績を示して反論している。

ゲロヴィッチ氏は、正当な批判や建設的な疑問は歓迎するとしながらも、事実に基づかない情報の拡散は投資家判断に影響を与えかねないと指摘し、引き続き説明責任を果たす姿勢を示している。

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実業家の田端信太郎氏も反応、ゲロヴィッチ氏へYouTubeでの対談を提案

こうした中、実業家の田端信太郎氏も同日、自身のSNSアカウントでゲロヴィッチ氏に言及した。投稿では「今後のメタプラネットの事業展開について議論させて頂けませんか？」と述べ、ゲロヴィッチ氏が示した「正当な批判は歓迎する」との発言を引用する形でYouTubeでの対談を提案している。

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さらに田端氏は同日、「今日から田端もメタプラ3万株の株主です！」と投稿し、メタプラネット株式を3万株取得したことを明らかにした。投稿には証券会社の注文画面のスクリーンショットが添付されており、307円で30,000株を取得し、同日中に約定済みであることが確認できる。

同氏の一連の行動からは、単なる批判者や外部の観察者としてではなく、株主として経営陣と直接議論する意向がうかがえる。公開の場で経営戦略や事業展開について議論する機会が実現すれば、メタプラネットにとっては戦略や事業方針をより明確にするきっかけとなる可能性がある。

メタプラネットの情報開示姿勢やビットコイン戦略を巡る議論は、今後さらに注目を集めるだろう。

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