ベトナム、新規制枠組みに基づき仮想通貨取引に0.1%の課税を提案

ベトナムが仮想通貨取引に0.1%の課税を提案

ベトナムは、仮想通貨を0.1%の取引税、VAT（付加価値税）免除、20%の法人税、取引所に対する厳格なライセンス規則で規制する計画を立てている事がわかった。

報道によると、ベトナムは仮想通貨の取引に0.1%の課税を計画。VATの免税は維持しつつ、株式取引のルールに沿う形となり、株式型課税、取引所に対する高い資本要件、正式なライセンス制度も提案されている。財務省が一般からの意見を求めて公開したこの提案は、取引に基づく課税制度を導入するとともに、仮想通貨取引所への監督を強化。

この提案では、居住者・非居住者を問わず、個人投資家は、認可サービスプロバイダーを通じた仮想通貨の取引ごとに、総額0.1%の個人所得税を課せられる。これは、ベトナム市場における株式取引に適用されている売上高ベースの課税を反映したものであると同時に、草案では、仮想通貨の譲渡および取引活動は引き続きVATの対象外となる。

法人投資家は利益に基づく課税に直面

企業と機関投資家は異なる課税を受け、仮想通貨取引で得られた利益は、標準的な20%の法人所得税の対象となり、取得費用および関連費用を控除した後に計算され、仮想通貨関連の収益は他の事業所得と整合される。

草案では、新制度下での法人投資家への課税方法についても概説されている。ベトナムに設立され、仮想通貨の譲渡によって収入を得ている企業は、購入費用および関連取引費用を控除後の純利益に基づいて算出される、標準的な20%の法人所得税が課される。外国に拠点を置く法人投資家については、個人投資家への課税と同様に、各譲渡額に対して0.1%の法人税が課される。議員らは、仮想通貨を「発行、保管、移転の検証に暗号技術または類似技術を利用するデジタル資産」と定義する正式な規定を策定。これは市場参加者にとって法的確実性を高めるのに役立つ可能性がある。

これらの税制提案は、ベトナムが2025年9月に開始したデジタル資産市場のための5か年パイロットプログラムの一環で、当局はこのパイロットプログラムが、投資家保護と仮想通貨の急速な普及拡大のバランスを取るべく取り組む中で、長期的な立法および監督メカニズムの策定に反映されるだろうと述べている。

明確な定義と立ちはだかる高い参入障壁

この提案では、仮想通貨を、発行、保管、取引検証に暗号技術または類似技術を利用するデジタル資産と正式に定義している。

この定義に加え、草案では取引所運営者に対して厳格な要件が設けられている。仮想通貨取引プラットフォームの運営を希望する企業は、少なくとも10兆ベトナムドン（約605.7億円）の定款資本金が必要となり、外資の出資は認められるが、49%までに制限される。

ベトナムは仮想通貨導入において世界トップクラスであるにもかかわらず、資本とコンプライアンスのハードルの高さから、当初はどの企業も申請していなかった。この枠組みを前進させるため、ベトナムは2026年1月から仮想通貨取引所のライセンス申請の受付を開始し、急成長中の仮想通貨セクターを完全な規制監督下に置くための一歩となるだろう。