メタマスク、アプリ内で米国株やETF取引可能に──オンド・ファイナンスと連携

Web3ウォレットの「MetaMask（メタマスク）」は3日、RWA（現実資産）のトークン化プラットフォームである「Ondo Finance（オンド・ファイナンス）ONDO」との提携を通じて、200を超えるトークン化された米国株、商品、上場投資信託（ETF）へのアクセスを統合したと発表した。

日本ユーザーも利用可能、ウォレットからテスラ、NVIDIA、Amazonなど200銘柄以上にアクセス

これにより、ユーザーは従来の証券口座を開設することなく、すべて暗号資産のインフラ上で完結する形で、トークン化された米国証券を売買・保有できるようになる。今回の統合は、セルフカストディ型の暗号資産（仮想通貨）ウォレット内でトークン化された米国株やETFへネイティブにアクセスできる初の事例の一つだ。

取り扱い銘柄には、アップル、マイクロソフト、アマゾン、テスラ、エヌビディアなどの主要ハイテク株が含まれる。また、SLV（銀）やIAU（金）といった商品、ナスダック100に連動する「QQQ」といったETFもラインナップされており、暗号資産と同じウォレット内で伝統的金融資産を一元管理できる。

仕組みとしては、イーサリアムメインネット上のUSDCを使用して、原資産の市場価値に連動する「Ondo Global Marketsトークン（GMトークン）」をメタマスク・スワップ経由で取得する。

取引可能時間は、日本時間の日曜日午後22時5分から金曜日午後21時59分までの週5日、24時間体制で提供される。一方で、トークンの転送自体は24時間365日いつでも可能となっている。

メタマスクの開発企業コンセンシスのジョー・ルービンCEOは、既存の米国市場へのアクセスが依然としてレガシーなシステムに依存していると指摘。本統合により、仲介者を介さず、資産のコントロール権を維持したまま、暗号資産と伝統的資産の間を移動できるモデルを示したと述べている。

RWA（現実資産）のトークン化市場は世界で220億ドル（約3.4兆円）を超えており、今回の統合はこの流れを加速させるものだ。単なる暗号資産管理ツールから、伝統的金融と分散型金融の双方へアクセスできる統一されたインターフェースへと、メタマスクの役割が拡大していることを示唆している。

本機能は現在、米国、英国、カナダなどの一部地域を除いて提供されている。日本は除外対象リストに含まれておらず、利用可能だ。

メタマスクが単なる「暗号資産ウォレット」から、株式やコモディティも扱える「総合金融アプリ」へと進化した意義は大きい。テック株や金をビットコインと並んで自己管理できる利便性は、Web3のマスアダプションを後押しするだろう。証券口座を持たずに米国株へアクセスできる環境は、投資の民主化を一段階引き上げる動きだ。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝155.6円）

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