SMBC日興証券は2日、暗号資産領域における事業開発に特化した「DeFiテクノロジー部」を2月1日付で新設したと発表した。
同社によると、新部署では暗号資産やステーブルコインを活用した事業およびシステムの開発を手掛けるほか、関連規制の整備・提言や、暗号資産の発行・売買にかかる業務を推進するという。
今回の組織改編について同社は、法規制および税制の大きな転換点を見据えた動きだと説明している。
本年の国会では金融商品取引法(金商法)の改正が審議される予定であり、暗号資産が新たな有価証券分類として規制される方向で調整が進められている。
この改正により、銀行グループ子会社による投資目的での暗号資産保有や、発行・売買業務が可能になる内容が含まれる見通しだ。
[2月3日金融審議会総会 説明資料から]
同社は2020年設立の「Nikko Open Innovation Lab」を通じてWeb3領域における活動を継続しており、2025年6月にはWeb3ベンチャーキャピタルHashedへLP出資を実施するなど、技術的な知見を蓄積してきたとしている。
今後の展望として同社は、物理的な資産をトークン化するRWA(実物資産)市場の拡大により、既存の資本市場がブロックチェーンインフラ上へ統合されていくと予測。証券会社として市場のゲートキーパーの役割を担いつつ、次世代金融市場の体制整備に尽力するとしている。
なお、組織体制については、デジタルイノベーション担当の下に同部を配置。部長には、Nikko Open Innovation Lab長を務める磯野太佑氏が就任している。
|文:栃山直樹
|画像:Shutterstock
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