トランプ大統領、次期FRB議長にビットコイン支持派ウォーシュ氏を指名｜市場の注目集まる

トランプ氏、FRB議長にBTC支持派を指名

2026年1月31日、米国のドナルド・トランプ大統領は自身のSNS「トゥルースソーシャル」で、ケビン・ウォーシュ氏を次期FRB（米連邦準備制度理事会）議長に指名すると正式に発表しました。

ウォーシュ氏はビットコイン（BTC）支持派として知られ、過去に「BTCは若い世代にとって新たな金だ」と評価した経緯があり、その政策スタンスが市場の注目を集めています。

なお、FRB議長就任には今後上院の承認を経る必要があり、現職のジェローム・パウエル議長の任期は2026年5月で満了予定のため、承認後ウォーシュ氏が後任に就く見通しです。

ウォーシュ氏の経歴と仮想通貨への姿勢

FRBとホワイトハウスを渡り歩いた経歴

ウォーシュ氏は2006年から2011年まで米FRB理事を務め、当時35歳で史上最年少の理事に就任した経歴を持ちます。

それ以前にはモルガン・スタンレーでの投資銀行業務やジョージ・W・ブッシュ政権下で大統領特別補佐官（国家経済会議担当）を務めるなど、官民両方で金融政策に携わってきました。

現在はスタンフォード大学ビジネススクールの講師やフーバー研究所のフェローとして経済分野の研究に従事し、著名投資家スタンレー・ドラッケンミラー氏のファミリーオフィスでもパートナーを務めています。

トランプ大統領はウォーシュ氏について「長年知る仲であり、史上最高のFRB議長の一人になるだろう」と述べ、高い信頼感を示しました。

ビットコインに前向きな見解と投資実績

ウォーシュ氏は仮想通貨分野にも一定の理解を示しています。

2018年に米ウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿でビットコインの激しい価格変動を理由に法定通貨としての適性に疑問を呈しつつ、「持続可能な価値の保存手段として金と同様の役割を果たし得る」と評価しました。

また2021年のCNBCインタビューでは「40歳未満の人々にとってビットコインは新しい金だと思う」とウォーシュ氏は発言し、若い世代におけるビットコインの地位を強調しています。

ウォーシュ氏自身も、仮想通貨運用会社Bitwise（ビットワイズ）やアルゴリズム型ステーブルコインのBasisなど、関連ベンチャーへの初期投資を行った経歴を持ち、仮想通貨分野に造詣が深い人物とされています。

インフレ重視の「タカ派」政策スタンス

また、ウォーシュ氏は金融政策運営ではインフレ抑制を重視する「タカ派」としても知られます。

金融緩和の長期化に批判的で、AI（人工知能）による生産性向上を過小評価した結果としてインフレ高進を招いたと現行FRBを批判し、中銀による大規模緩和策の見直し（金融政策のレジームチェンジ）を主張してきました。

このため、ウォーシュ氏の下で金融引き締め局面が長引いた場合、ビットコインなどリスク資産には短期的な下押し圧力がかかる可能性も指摘されています。

一方で、デジタル資産の将来性については前向きな姿勢を示しており、仮想通貨を政策論議から排除すべきでないとの立場も見受けられます。

指名を巡る政治的駆け引きと市場の反応

ウォーシュ氏の指名を巡っては、上院共和党のトム・ティリス議員が「司法省によるパウエル現議長への捜査が続く限りいかなるFRB人事も支持しない」と表明しており、承認プロセスの行方に不透明感も残ります。

一方、米金融界からは「豊富な経験を持つ適任者だ」としてウォーシュ氏を歓迎する声も上がっています。

市場も敏感に反応し、ビットコイン価格は発表直後に一時約8万1,000ドル（約1,250万円）まで下落し、24時間で6％超の下落率を記録しました。

今後は、上院での指名承認プロセスの進展や、ウォーシュ氏自身の発言内容に注目が集まります。

公聴会で示される金融政策のスタンスや仮想通貨への見解は、FRBトップ交代とあわせて、2026年前半の市場動向を左右する重要な材料と見られています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=154.73 円）

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Source：Truth Social投稿
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