証券トークン化基盤のスーパーステート、約82.5Mドル調達

スーパーステートが約8,250万ドルを調達

証券トークン化基盤を開発する米スーパーステート（Superstate）が、シリーズBラウンドで8,250万ドル（約127.6億円）を調達したと1月22日に発表した。

今回の資金調達は、ベインキャピタルクリプト（Bain Capital Crypto）とディストリビューテッドグローバル（Distributed Global）が主導し、複数の暗号資産（仮想通貨）関連投資家が参加した。

発表によると、今回のラウンドには、ホーンベンチャーズ（Haun Ventures）、ブレヴァンハワードデジタル（Brevan Howard Digital）、ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）、センチネルグローバル（Sentinel Global）、ブリッシュ（Bullish）、ハイパースフィアキャピタル（Hypersphere Capital）、フローデスク（Flowdesk）、インターセクション・グロース・パートナーズ（Intersection Growth Partners）などが新たに参加したほか、既存投資家のワンクエックスケー（1kx）、パラファイキャピタル（ParaFi Capital）、ロードキャピタル・マネジメント（Road Capital Management）も引き続き出資している。スーパーステートは、今回のラウンドにおける企業評価額については明らかにしていない。

スーパーステートは、株式やファンドなどの証券を、規制に準拠した形でブロックチェーン上にトークンとして発行・管理するためのインフラを開発する企業だ。同社はSEC（証券取引委員会）登録のトランスファーエージェントであるスーパーステート・サービシーズ（Superstate Services）を通じ、株主名簿管理や株式の発行・移転記録などの業務を、オンチェーン上のトークン化証券と連動して扱える点を特徴としている。

スーパーステートによると同社はシリーズA以降、トークン化証券の発行と管理に必要なインフラの開発を進めてきたという。これまでに立ち上げたトークン化ファンド、USTBとUSCCの運用資産残高は、12億ドル（約1,857億円）を超えているとのこと。

またスーパーステートは、公開企業が自社株式をブロックチェーン上でトークン化し、追加の資金調達を行うためのプラットフォーム「オープニングベル（Opening Bell）」を構築したと説明している。同プラットフォームは、イーサリアム（Ethereum）およびソラナ（Solana）に対応しており、公開企業が仲介業者を介さずに株式を直接発行・販売する「ダイレクトイシューアンスプログラム（Direct Issuance Programs）」を支援する仕組みだという。

スーパーステートは、今回調達した資金を証券トークン化インフラの拡張や、規制に準拠した市場基盤の整備に充てる予定としている。具体的には、トランスファー・エージェント基盤の拡張や、株式の発行・決済・株主管理に関わるワークフローの強化、対応する発行体や流通チャネルの拡大を進めるとしている。

同社は公式ブログで、トークン化は将来の概念ではなく、すでに既存の資本市場よりも効率的かつ透明に市場を運営できる技術が整っているとの認識を示した。その上で、今後の課題は技術そのものではなく、信頼性の高いインフラの構築や規制枠組みの中での運用、そして市場参加者からの信頼を積み重ねていく点にあるとしている。

参考：スーパーステート
画像：PIXTA

関連ニュース

• 今年Web3どうなる？ 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」
• NYSE、トークン化証券の取引・オンチェーン決済基盤を開発NYSE、トークン化証券の取引・オンチェーン決済基盤を開発
• クラーケン、アルパカとの提携拡大でxStocks展開を強化、米国外でトークン化株式の普及加速
• 米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ
• 米SEC、トークン分類とトークン化証券を軸に制度整備を加速。ICOの多くは「非証券」との認識示す