2026年、日本の金融は作り替えられる──SBI北尾吉孝氏が描く「デジタルバンク」とトークン化の未来【2026年 創刊特集】
「NADA NEWS」創刊特集の締めくくりに、SBIグループを率いる北尾吉孝氏は「2026年は日本にとって転換点になる」と語った。北尾氏は、TradFi（伝統的金融）とDeFi（分散型金融）が融合した新たな「デジタルバンキング」を描いている。
【ビットコイン価格分析】トランプ大統領の2000億ドル規模の住宅ローン債購入計画が株式市場を押し上げ──ビットコインは再びリスクにさらされるのか
ビットコイン（BTC）は9日、9万1100ドル付近で推移し、日中の値幅は限定的だった。トランプ大統領が米国の住宅コスト引き下げを目的とした2000億ドル規模の住宅ローン担保証券（MBS）購入計画を発表したことを受け、株式市場は上昇した。
ビットコイン、昨年の12万6000ドルへの上昇前と酷似──オンチェーン指標が示す転換点
2025年4月の保ち合い局面は、最初の下落を示す長い下ヒゲ（キャピチュレーション・ウィック）から約50日間続いた。現在の取引レンジも、同程度の期間に近づいている。
2050年までビットコインが290万ドルに：VanEckが報告書を発表
米資産運用大手のVanEck（ヴァンエック）は2026年1月9日、暗号資産（仮想通貨）の将来予測に関する最新の報告書「ビットコインの長期資本市場の想定（Bitcoin Long-Term Capital Market Assumptions）」を公開した。
【独自】暗号資産の金商法移行は「重要法案」──解散・選挙でも年内成立の見通し
高市内閣が2026年1月召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向であると複数のメディアが報じている。この解散が行われた場合、通常国会は一旦消滅するが、年内の成立が見込まれていた暗号資産の金融商品取引法（金商法）移行案はどうなるのか。
電通総研と英Quantが業務提携、国内でのステーブルコイン決済普及を支援
電通総研は14日、英国でプログラマブル決済基盤を提供するQuant Networkと、日本国内におけるステーブルコイン決済の普及を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。
米暗号資産取引大手Coinbase、クラリティ法案への支持を撤回
米暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）のBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）CEOは、米上院銀行委員会が12日に公表した暗号資産市場構造法案、いわゆるクラリティ法案（CLARITY Act）について、支持を撤回すると述べた。
2兆3700億円を調達した米トップVC、なぜ「AIと暗号資産」を同時に語るのか【編集長コラム】
米大手ベンチャーキャピタル（VC）のAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ、通称a16z）は、複数のファンドで進めてきた資金調達を最終的に完了し、総額は150億ドルを超えた。
ビットコイン急反発の構造分析：マクロ環境と需給が重なった「戻り局面」の実像【エックスウィンリサーチ】
1月14日から15日にかけてのビットコイン価格の上昇は、相場全体のフェーズとしては「調整を挟んだレンジ相場の中での戻り局面」と位置づけるのが妥当である。
バイナンスジャパン、BNBが貯まるクレジットカードの提供開始──決済額の1.6％相当を還元
暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの日本法人バイナンスジャパン（Binance Japan）は1月13日、都内で記者会見を開き、新たなクレジットカード「Binance Japan Card」の提供を開始すると発表した。
New Atlas for Digital Assets ──
デジタル資産市場の「地図」と「コンパス」を目指して
