イーサリアム
ETH財務戦略企業ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ(ティッカーコード:BMNR)は12日、暗号資産(仮想通貨)、現金、株式投資を含む総保有資産が140億ドル(約2兆2,183億円)に達したと発表した。
ビットマインは、イーサリアムの全供給量の5%を保有することを目指す戦略「Alchemy of 5%」を推進している。
発表時点における、ビットマインの保有資産詳細は以下の通りである。
BTC:193 BTC(約1,760万ドル/約27.8億円)発表では、保有するイーサリアムの運用戦略についても明かされた。現在、同社がステーキングしている量は1,256,083枚(約39億ドル/約6,2,00億円相当)に達し、これは前週から596,864枚の大幅な増加となる。
さらに、2026年第1四半期には自社バリデーターネットワーク「MAVAN(Made in America Validator Network)」の商業運用を開始する。現在の「複合イーサリアム・ステーキング率(composite Ethereum staking rate)」である2.81%に基づくと、MAVANのフル稼働時には「年間で約3億7,400万ドル(約592.6億円)、1日あたり100万ドル(約1.58億円)を超えるステーキング報酬を生み出す」見込みであるとしている。
ビットマインの会長トム・リー氏は、同発表のなかで暗号資産市場の今後についてポジティブな見解を明かした。
同氏は2025年10月10日以降のレバレッジ解消を「ミニ・クリプト・ウィンター」であるとコメント。その上で、ステーブルコインの普及や資産のトークン化が、ブロックチェーンを「ウォール街の決済レイヤー」へと変貌させ、この変化がイーサリアムに有利に働くと指摘した。そして「2026年は価格が回復する年であり、2027年から2028年にかけてさらに力強い上昇が期待できる」との見解を示した。
また、「GENIUS法」やSEC(米証券取引委員会)の「プロジェクト・クリプト」がもたらす変革を、1971年に金本位制を停止した「ニクソン・ショックに匹敵する歴史的転換点」であるとし、当時の出来事が今日の金融インフラを近代化させたのと同様に、現在の動きが金融サービスに革命を起こすきっかけになるだろうと予測した。
イーサリアム保有量で世界第1位、暗号資産全体でもストラテジー(旧マイクロストラテジー)に次ぐ世界第2位の規模となっているビットマインの動向と見解は、2026年も市場に大きな影響を与える要素として注目されそうだ。
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※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=158.45円、1 BTC=91,197ドル)及び発表資料内のレート換算(1 ETH=3,119ドル)


