テザーが国連薬物犯罪事務所と提携 アフリカでデジタル犯罪対策を強化

仮想通貨普及が進む地域で教育とコミュニティ保護に注力

ステーブルコインUSDTを発行するテザー（Tether）は、デジタル犯罪対策とコミュニティ保護を目的にUNODC（国連薬物犯罪事務所）と戦略的パートナーシップを締結した。

仮想通貨の利用が急速に拡大するアフリカ地域において、サイバーセキュリティ教育や犯罪防止、被害者支援を通じた包括的な対策を進める。アフリカでは、仮想通貨を含むデジタル資産の利用が急速に広がる一方、詐欺やオンライン上の搾取、サイバー犯罪に関連するリスクが増大している。国際および地域当局による最近の協調的な執行措置では、複数のアフリカ諸国で数億ドル相当の違法な法定通貨およびデジタル資産が発見された。

これらの事例は、国境を越えた犯罪ネットワークにおいて仮想資産が悪用されている実態を示している。こうした状況を受け、テザーとUNODCは国際協力を通じたデジタル防御の強化に踏み切った。今回の提携は、UNODCが掲げる「アフリカ戦略ビジョン2030」に沿い、犯罪防止と市民保護の両立を目指す枠組みとして位置付けられている。

若者を中心とした教育とデジタルリテラシー向上

パートナーシップの重要な柱となるのが教育分野だ。セネガルでは、若者を対象とした段階的なサイバーセキュリティ教育プログラムが支援される。

教室での学習に加え、デジタル資産の安全性をテーマとした実践的なブートキャンプが予定されており、プログラムには、メンターシップやコーチング、実践的なプロジェクト開発を支援する小額助成金も含まれる。また、テザーとルガーノ市が共同で進めるプランB財団による教育セッションも組み込まれ、責任あるブロックチェーン活用を促進しながら、デジタルリテラシー向上とオンライン詐欺への理解深化を図る。

被害者支援と金融包摂を通じた地域保護

教育に加え、人身売買の被害者を含む被害を受けやすい立場の人々への直接的な支援も進められる。

テザーは、セネガル、ナイジェリア、コンゴ民主共和国、マラウイ、エチオピア、ウガンダで活動する市民社会組織に資金を提供し、被害者の保護や復興支援を後押しする。ナイジェリアでは、USDTが送金や日常的な支払い手段として利用されており、仮想通貨の利便性が生活の中に浸透している。こうした環境では、ユーザー保護とセキュリティ確保の重要性が一段と高まっている。UNODCとテザーは、教育、技術支援、国際協力を組み合わせることで、地域社会の安全性と包摂性を高めていく方針だ。

UNODCのガダ・ワリー（Ghada Waly）事務局長は、デジタル資産がアフリカのデジタル変革を後押しする可能性を持つと指摘する。テザーのパオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）CEO（最高経営責任者）も、セクターを超えた協調行動によって、より安全で包括的な機会を創出していく考えを示している。