ブータン、GMC開発に最大1万BTC拠出。国家ビットコイン誓約を発表

余剰水力発電由来のBTCを長期国家資産として活用

ブータンの特別行政地域（SAR）ゲレプ・マインドフルネス・シティ（Gelephu Mindfulness City：GMC）は、同国南部で進める新たな経済拠点の長期開発に向け、最大1万ビットコイン（BTC）を開発支援のために割り当てる「国家ビットコイン開発誓約」を12月17日に発表した。

GMCによると、今回拠出されるビットコインは、余剰の水力発電を活用したビットコインマイニングによって生産されたものだという。GMCは環境への追加的な負荷を伴わず、未利用の再生可能エネルギーを長期的な国家資産へ転換する目的で保有してきたとしている。

このビットコインは投機目的で保有するものではなくGMCの長期的な発展を支える国家資産として位置付けられている。公式ブログでは、売却による短期的な活用ではなく、将来的な価値の成長を通じて国全体に還元する方針が示されている。

誓約の主な目的としては、若年層向けの雇用創出、テクノロジーや金融分野における新たなスキルの育成、若者が国内で生活基盤を築ける環境整備、そして変化する国際環境下での国家財政の強靭化が挙げられている。

GMCはまた、責任あるパートナーとの協業を通じて都市開発を進める方針も示した。安定的かつ予測可能な規制環境、デジタル金融インフラ、効率的な事業設立プロセス、英語対応可能な若年労働力、南アジア地域へのアクセス拠点としての機能を提供するとしている。

今回の国家ビットコイン誓約についてGMCは、急速な拡大や短期的な利益を目的とするものではなく、信頼と長期的な視点に基づく段階的な成長を重視すると説明している。

なおGMCは近年、ブロックチェーン技術を公共インフラや金融分野に取り入れる取り組みを進めている。これまでにビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、バイナンスコイン（BNB）などを戦略準備資産に組み入れる方針を表明している。またブータンでは、国民向けデジタルID（NDI）をイーサリアムへ移行する取り組みが進んでいる。さらに今月は金（ゴールド）を裏付け資産とするデジタルトークン「TER」をローンチする計画を発表している。

参考：GMC 
画像：PIXTA

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