HyperLend、$HPLトークンのエアドロップを発表──対象者は1月17日までに利用規約への署名が必須

分散型レンディングプロトコルのHyperLend（ハイパーレンド）は18日、ネイティブトークン「$HPL」のエアドロップを発表した。ハイパーレンド財団が17日付で公開した利用規約によると、エアドロップ対象者は規約を確認・署名しなければトークンを受領できない。

受領には1月17日までの署名が必須

エアドロップ対象者は、公開日から30日以内に利用規約を確認し、署名する必要がある。署名期限は2026年1月17日17時（UTC、日本時間18日午前2時）だ。

対象者は、互換性のあるデジタルウォレットを接続する必要がある。規約には「本人確認(KYC)などの資格確認手続きが求められる場合がある」と記載されているが、現時点では実際にはKYC手続きなしで受領できたとの報告がある。手続きを正しく完了しなかった場合、またはトークン請求期間内に請求しなかった場合、トークンは没収される。

ハイパーレンド財団は、エアドロップラウンドのタイミング、構造、回数を独自に決定する。配布される$HPLトークンには、ロックアップ、ベスティングスケジュール、譲渡・売却に関する制限が適用される可能性がある。

利用規約では、$HPLトークンは証券や投資商品として扱われるべきではないと明記されている。トークンは「現状有姿」で提供され、将来の価値、流動性、有用性についての保証はない。トークンはハイパーレンドプロトコルおよび関連エコシステム内でのみ使用可能で、金銭的または交換価値を持たない可能性がある。

規約では、VPN使用による資格回避、詐欺、ハッキング、ボット使用、フィッシング、マネーロンダリングなどの禁止行為も明記されており、違反者は永久追放や資格剥奪の対象となる。ハイパーレンド財団の資格判断は最終的かつ拘束力があり、異議申し立てや詳細な理由の提供義務はない。

ハイパーレンドは、Hyperliquid（ハイパーリキッド）エコシステム上に構築された分散型レンディングプロトコルで、複数の資産（HYPEなど）の預金と貸出をサポートしている。

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