ニューメキシコ州の立法委員会が先週、ジェフリー・エプスタインの広大な敷地「ゾロ・ランチ」に関する調査を開始した一方、あるベテランジャーナリストは、この取り組みが「鶏小屋を守る狐」に例えられると警告し、重大な「利益相反」と表現した。
ニューメキシコ州議会によって2月に設立されたニューメキシコ真実委員会は、200万ドルの予算と召喚状発行権限を付与され、エプスタインのニューメキシコ州の不動産における潜在的な犯罪行為を調査することになった。その場所では、複数の女性が未成年時に性的虐待を受けたと主張している。

ジャーナリストのアリサ・バルデス・ロドリゲスは土曜日に自身のSubstackで公開した分析の中で、この委員会は「実態として」、「数十年にわたってエプスタインに関してどれほど腐敗していたかを世界に見られてしまったと突然気づいたニューメキシコ州の政治的権力層による、公関危機管理とダメージコントロールが大部分を占める」ものに見えると警告した。
「委員会は最近、調査を主導する法律事務所を選定したが、その事務所をよく調べると、委員会は政治的献金者への資金提供を兼ねたPRの茶番に過ぎないことが見えてくる」とバルデス・ロドリゲスは書いた。
その法律事務所は、アルバカーキを拠点とする人身傷害専門のFadduol, Cluff, Hardy & Conaway(FCHC)だった。バルデス・ロドリゲスが指摘したように、同事務所の創設パートナーたちはそれぞれ、ニューメキシコ州の元知事ビル・リチャードソンの大統領選挙キャンペーンに「許容される最大献金額の2,300ドル」を寄付していた。リチャードソンは、著名なエプスタイン被害者バージニア・ジュフレによって、エプスタインによる性的人身売買の対象にされたと告発されている。また報道によれば、リチャードソンはエプスタインから知事再選選挙のキャンペーン献金として10万ドルを受け取っていた。
「[リチャードソンは]委員会が調査すべきまさにその行為の中心人物だ。おっと。ここには何もないよ、皆さん。通り過ぎてください」とバルデス・ロドリゲスは皮肉を込めて書いた。
「それが利益相反のように見えるとしても、この事務所を選定し、その構成員から政治献金も受け取った人々が慎重に検討した上で、問題ないという結論に達したと安心してほしい。」

