ドイツ政府の29億ドル相当ビットコイン売却に再評価

ビットコイン（BTC）は6万2000ドル付近で推移しており、これは2024年にドイツが売却した4万9858BTCの平均取得価格5万7900ドルをおよそ7％上回る水準となっている。アーカム・インテリジェンスによれば、価格が6％下落すれば市場は政府の売却基準を下回るという。

オンチェーン分析企業がこの水準に注目し、ドイツ政府が2024年6月19日から7月12日にかけて保有分を売却した際の全ウォレットの動きを追跡した。

ドイツによるビットコイン売却、市場の基準価格に

ザクセン当局は2024年1月に、海賊版サイトMovie2Kの運営者からおよそ5万BTCを押収した。

ドイツ法では押収資産の速やかな売却が標準手続きであるため、政府はわずか23日で売却を完了。売却はクラーケン、ビットスタンプ、コインベース、カンバーランド、フロウトレーダーズを通じて行われた。

最新ニュースはこちらのXアカウントで速報中

この売却には2年にわたり批判が集まった。清算後にビットコイン価格が2倍となった結果、1年間の再計算では保有分が66億ドルを大きく超える規模となることが判明し、ドイツ政府の2024年の売却が「この10年で最悪の経済的失策」と評された。

6％下落で「売却早過ぎ」論が再燃の可能性

しかし、2026年の調整により比較状況は変化した。ビットコインは最近、バイナンスとコインベースで2024年以来初めて6万ドルを下回った。スポットETFは13営業日連続の流出で43億3000万ドルを失った。

現行価格では、ドイツの売却が歴史的な失策とまでは言えなくなった。市場価格と政府が売却した平均価格との差は、2025年のピーク時には100％以上だったが、現在は7％未満に縮小した。

一方で、2024年は政府による暗号資産の手放しにとっては厳しい年でもあった。エルサルバドルやブータンなどは意図的にビットコインを積み増していたが、ドイツは手放そうとしていた。

バイデン大統領の下で、米国も保有資産の売却を開始。これにウクライナの全量売却が加わり、国有暗号資産の備蓄は12％減少した。

中国と英国はこの年、新たな取得も売却も行わなかった。