トランプ氏「イランの核阻止が最重要課題」インフレ率3.8%

トランプ米大統領は、イランの核兵器保有阻止が「唯一の重要事項」と述べた。4月にインフレ率が3年ぶり高水準となった中、米国民の経済的苦境については取り合わなかった。

同発言は、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と会談するため、緊迫した北京訪問に出発する直前になされた。

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インフレ率3.8％、トランプ氏は国民の負担に無関心

トランプ米大統領は、経済的負担がイラン政策に影響しているとの見方を否定した。記者から、どの程度それが取引の動機か聞かれると「まったく関係ない」と一蹴した。

BeInCryptoの報道によると、4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.8％に上昇し、ウォール街予想の3.7％を上回った。コアCPIも前年同月比2.8％と、予想の2.7％を超えた。

エネルギーが主要因となった。エネルギー指数は3.8％上昇し、全体上昇分の40％超を占めた。ガソリン単体ではこの1年で28.4％上昇した。

さらに、米国民は2月以降、燃料費に追加で376億ドルを支出している。ホルムズ海峡の封鎖が世界のサプライチェーンに波及し、ガソリンだけでなく輸送・食品コストも押し上げている。

このほか、データによると食品指数も年率3.2％上昇し、肥料価格の上昇が今後の食費圧迫要因となっている。

トランプ米大統領は価格上昇を前に態度を変えなかった。記者が「物価引き下げ公約にもかかわらずインフレが3年ぶり高水準になった理由は」と問いただすと、厳しく反論した。

同氏は「戦争終結は近い」としたうえで、終結すれば原油価格が下落し、株式市場もすでに過去最高値圏から「さらに急騰する」と語った。

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