火曜日の「非公開会議」で、ドナルド・トランプ大統領は複数の側近と会談し、来たる中間選挙で共和党にとって政治的に致命的となりうる深刻な弱点への対処法を協議したと、ワシントン・ポスト紙が土曜日に報じた。
「ガソリン価格が急騰し、有権者の反発が高まる中、ホワイトハウス内ではガソリンスタンドでの価格を引き下げる選択肢が尽きつつある」と同紙は報じた。

匿名のホワイトハウス高官によると、この秘密会議には、トランプ大統領、JDバンス副大統領、スコット・ベッセント財務長官、スージー・ワイルズ首席補佐官、そして複数の「エネルギー企業幹部」が出席し、大統領のイランとの戦争によって引き起こされたガソリン価格の高騰に対応するための具体的な措置について話し合うことが目的だったとされる。
しかし、トランプ政権がガソリン価格を引き下げるために取り得る選択肢は「尽きつつある」ようだと、ポスト紙は報じた。
「紛争が10週目に突入する中、連邦政府がガソリン価格の高騰を抑制するために活用できる政策手段のほとんどをホワイトハウスは使い果たしており、残された選択肢は大統領にとって別の経済的・政治的リスクを伴う」と、ポスト紙のキャット・ザクジェフスキーは記した。
共和党の元下院議長ニュート・ギングリッチは最近、ガソリン価格の急騰を主な要因として、自党が今年の中間選挙で敗北する軌道に乗っていると警告した。ガソリン価格は今週、1ガロンあたり平均4.30ドルに達し、2022年以来最高の価格となった。
トランプ政権はすでに「場当たり的な政策の微調整をつなぎ合わせて価格をわずかに引き下げた」とザクジェフスキーは記しており、その例として、米国の港湾間で輸送される貨物は米国製の船舶のみで運ばなければならないと定めた1920年の海運法「ジョーンズ法」の適用免除を決定したことが挙げられる。ジョーンズ法の適用免除はガソリン価格への影響が限定的であり、場合によっては国内の一部地域でガソリン価格をかえって押し上げる可能性もあると、アナリストらは警告している。

