米国の大手テクノロジー企業5社が今週、四半期決算を発表する。これらの結果次第で、ビットコイン(BTC)および暗号資産市場全体が上下いずれかに動く可能性がある。現在、デジタル資産とナスダック株式との関連はかつてなく強まっている。
マイクロソフト、アルファベット、メタ、アマゾンは4月29日(水)の取引終了後に2026年1-3月期の決算を公表し、アップルは翌30日(木)に予定する。投資家が注目するのは、売上成長率、利益率、2026年残り期間の生成AIへの設備投資方針である。
資本的支出ガイダンスは、純利益を上回り、市場感応度の高い項目となっている。メタは、2026年の設備投資を1150億ドルから1350億ドルと見込む。これは前年比で少なくとも59%増となる。
マイクロソフトも、2026年度のAIおよびクラウド基盤への投資額を約1460億ドルと見込む。
アルファベットの資本的支出は、1750億ドルから1850億ドルの範囲で維持する。対照的に、アマゾンは2025年から50%以上増とみられる2000億ドル規模の投資を計画する。
主な「ハイパースケーラー」各社によるAI関連支出は、今四半期だけで1600億ドルを上回る見通しである。
BTCとナスダック100の平均相関係数は、2025年に0.52へ上昇した。前年の0.23から大きく伸びた格好だ。2026年初めにはさらに相関が強まり、あるアナリストは1月の移動相関係数を0.75と指摘する。
この連動性は、すでに今年も直接的な連鎖をもたらしている。1月にマイクロソフトがAI支出を巡る懸念を招き、株価は時間外で10%超下落した。同じ日にビットコインは一時8万3460ドル付近まで下落した。
今後も、5社の決算で投資回収が期待外れに終われば、この動きが繰り返される可能性がある。逆に好調な決算となれば、株式と暗号資産市場双方でリスク選好が強まる展開も想定される。


