カンゴ、ローン返済のためビットコイン2000BTC売却　マイナーの売却加速

ビットコイン（BTC）マイナーのCango社は、2026年3月に2000BTCを売却したと発表した。同社は売却で得た資金を、未返済のビットコイン担保ローン返済に充てた。

この売却後、同社が保有する財務資産は1025.69BTCとなり、残るローン債務は3060万ドルとなった。

Cango、2000BTCと債務を同時に処理

同社は、このデレバレッジに加え、経営陣による6500万ドルの株式投資やDLホールディングスによる1000万ドルの転換社債など、最近の資本注入を組み合わせたことで、バランスシートが大きく強化されたと述べている。

コスト面では、1BTC当たりの平均キャッシュコストは2026年3月に6万8215ドルとなり、2025年第4四半期の8万4552ドルから19.3％の減少であった。非効率なマイナーを廃止し、ホスティング料金が高い地域ではハッシュレートリースへシフトした。

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業界全体に広がるビットコイン売却

Cango社だけがBTCを手放しているわけではない。Riot Platforms社は、2026年第1四半期に3778BTC（約2億8950万ドル相当）を売却したが、これは四半期の生産量の2.5倍以上にあたる。同社の期末保有BTCは1万5680BTCとなり、2025年末から18％減少した。

MARA社はさらに大規模に売却し、3月中に1万5133BTCを約11億ドルで売った。同社は得られた資金を、額面10億ドル超の転換社債返済に充てた。

オンチェーン監視ツールLookonchainは、両社による追加送金が4月初旬にも行われていることを警告し、BTC売却が第2四半期も続いている可能性を示唆した。

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マイナーは、AIによるデータセンターラックスペース需要が高まる環境で売却を進めている。この構造変化は、長期的にはビットコインマイニングをより間欠的かつ安価な電力源へと向かわせる可能性が高い。

コインシェアーズの推計によれば、上場マイナーの収益の最大70％が2026年末までにAI由来となる可能性があり、現在のおよそ30％から大幅に増加する見込みである。